海岸協力団体制度

海岸協力団体制度とは、平成26年6月の海岸法の一部改正により創設され、自発的に海岸の維持、海岸環境の保全等に関する活動を行う民間団体を「海岸協力団体」として指定することにより、その活動の支援を行うものです。海岸協力団体の指定により、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした民間による活動が促進され、地域の実情に応じた多岐にわたる海岸管理の充実につながることが期待されます。

高知港海岸における指定

高知港湾・空港整備事務所では、高知港海岸の国土交通省施行区間において、「海岸協力団体制度」に基づいた公募を10月に行いました。今回の公募で申請があった以下の２団体を海岸協力団体に指定しましたのでお知らせします。

指定年月日	法人等の名称	海岸名	活動内容、場所
H31.1.31	特定非営利活動法人環境の杜こうち	高知港海岸	内容：海岸の清掃及び海岸ごみの調査研究場所：種崎海水浴場等
H31.1.31	三里地区地域安全推進協議会	高知港海岸	内容：海岸の清掃場所：種崎海水浴場

今回の指定は、全国の直轄港湾海岸において、最初の指定となります。

指定証交付の前には、両団体からの活動予定報告や、高知港湾・空港整備事務所及び高知県（海岸管理者）も交えた４者で、活動に関する情報共有や意見交換が行われ、お互いに協力・連携を図りながらこれからの活動を促進していくことや、国や県も両団体がもつ知識や経験を海岸の管理や今後の整備に活かしていくことなどが話し合われました。