戦略提言「四国における効率的なコンテナ貨物輸送のあり方編」

■提言概要

               

 今般、平成28年7月15日に開催しました、第4回本部会合での意見を踏まえ、新たな戦略提言「四国における効率的なコンテナ貨物輸送のあり方編」をとりまとめました。

 平成18年6月に発足した「四国国際物流戦略チーム」では、現在、平成19年3月に取りまとめた「戦略提言」の実現に向け活動を展開しているところです。
このような中、京浜港、阪神港の国際基幹航路を維持・拡大し、我が国の国際競争力を強化するための国際コンテナ戦略港湾政策の着手や東日本大震災の発生など、四国の物流を取り巻く情勢が変化しています。
これを受け、平成26年3月の第3回本部会合において、四国の海上輸送を取り巻く状況についての共通認識と、今後の四国における国際海上コンテナ物流の効率化に向けた取り組み方針について合意形成を図り、平成26年度より検討を進めてきました。

国際海上コンテナ物流をとりまく現状は、四国と東アジア地域との貿易活性化に限らず、欧米向けの貿易においても東アジア諸港におけるトランシップ輸送に依存する傾向が強まってきています。さらに、近年の船舶の大型化傾向は近隣諸港を結ぶ航路にも波及すると想定され、四国内の港湾においては国際航路の減便・廃止などが懸念されています。

このような状況変化は、安価で安定したコンテナ貨物輸送環境の維持が危ぶまれ、世界、我が国トップクラスの企業を多く有する四国の産業競争力を減退させ、経済活動全体にも悪影響を及ぼすなど、四国の生活基盤を揺るがす事態に陥りかねないものです。

このような中、四国の各港湾が引き続き四国内の産業競争力の強化及び四国経済の活性化の観点から重要な役割を担っていくためには、関係主体が現状を認識・共有化しつつ、協力して今後の取り組むべき四国における効率的なコンテナ貨物輸送体系の構築に向けた施策の方向性を明らかにし、さらに連携・強化を図りつつ、取組を推進することが必要となります。

本提言は、平成28年7月に開催した第4回本部会合での意見を踏まえ、四国国際物流戦略チームにて合意された政策提言です。地域の意見や実情を反映した各種政策を産官学一体となって、推進していくためにも関係者の皆様の格別なご協力をお願いします。

■提言本文

               

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