リンク集・著作権・プライバシーポリシー等について

●プライバシーポリシーについて

　　　　　　　　　　

１．基本的考え方

国土交通省四国地方整備局では、国土交通省四国地方整備局ホームページ （http://www.skr.mlit.go.jp/）（以下「当サイト」という。）において、提供するサービス（ホームページによる情報提供、各種ご意見・ご感想の受付等）の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　

２．収集する情報の範囲

（１）	当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報をアクセスログの形態で収集します。
（２）	当サイトの提供するページにおいて、一部クッキーを使用することがあります。クッキーとは、サイト提供者がご利用者のコンピューターを識別するために、サーバからご利用者のブラウザーに送信され､ご利用者のコンピューターに蓄積される情報のことで、クッキーを利用することによりご利用のコンピューターの訪問回数や訪問したページ等の情報を収集することができます。なお、クッキーを使用する場合は、ご利用者個人を識別できる情報は収集しません。また、ご利用者のブラウザーの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。クッキーの機能を無効にしても当サイトのご利用には問題ありません。
（３）	ご意見お問い合わせ等のコーナーのご利用にあたっては、住所、氏名、年齢、職業、電話番号、メールアドレス等（以下「利用者属性」という。）の登録をお願いすることがあります。なお、フォームを経由しない「お問い合わせ」の場合、差出人のメールアドレスは受信者側に表示されます。
（４）	メール配信サービスのご利用にあたっては、メールアドレスの登録をお願いしています。また、住所､電話番号、職業、その他所要事項の登録をお願いすることがあります。
（５）	広報イベント等の参加申込受付、アンケートの実施等事柄の性質上必要な場合には、利用者属性の登録をお願いすることがあります。

３．利用目的

（１）	２．（１）及び２．（２）において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
（２）	２．（３）で収集したご意見等については、利用者属性も含めて今後の施策立案の参考とさせていただきます。このため、四国地方整備局内の関係部署に転送することがあります。また、お問い合わせの回答や確認のご連絡のために氏名、メールアドレス、性別、年代、住所、職業等を利用します。なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、関係部署等に転送することがあります。
（３）	２．（４）で収集した情報については、メールによる情報配信のために利用します。登録いただいた情報については、配信情報の制作の参考とさせていただきます。
（４）	２．（５）で収集した情報については、当該広報イベント等を円滑に実施するため必要な場合に限って利用します。

４．利用及び提供の制限

法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス､脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を３の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報､利用者属性等の情報については公表することがあります。

５．安全確保の措置

収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当サイトのアクセス状況や頂いたご意見等の分析を業務上必要と思われる外部関係者に委託することがありますが、その際は委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じています。

６．自己に関する情報の開示

当サイトにおいては、ご意見お問い合わせ等のコーナー及び広報イベント参加申し込み等で記入していただいた利用者属性を除き、氏名、住所等その他一般的に個人を識別できる情報を収集しておりません。 　なお、ご意見お問い合わせ等のコーナー及び広報イベント参加申し込み等で記入していただいた利用者属性に関する情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５８号）」の規定により開示を請求することができる自己を本人とする保有個人情報ですが、開示等行うかの決定についてはその旨を審査します。

７．適用範囲

本プライバシーポリシーは、当サイトにおいてのみ適用されます。

８．その他

国土交通省四国地方整備局では、以上のプライバシーポリシーを改定することがあります。改定する場合は、このホームページでお知らせします。また、本サイトでお寄せいただいたご意見は、本サイトほか、国土交通省四国地方整備局で発行するパンフレットや報告書などに掲載することがありますので、予めご了承ください。なお、その場合でも個人が特定できる情報を含めることはありません。

●リンクについて

当ホームページは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。
　なお、リンクの設定をされる際は、「国土交通省四国地方整備局ホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。
　また、当ホームページにリンクをされた場合は、恐れ入りますがお問合せフォームから、（1）リンク元URL、（2）問い合わせ先（メールアドレスなど）をお知らせ願います。リンク元のホームページの内容が法令や公序良俗に反するなど、当ホームページ管理者が不適切と判断したときは、削除をお願いすることがありますのでご了承下さい。
　当ホームページは予告なしに内容を変更又は削除する場合があり、URL等が変更になった場合でもお知らせはしておりません。あらかじめご了承下さい。

●当ホームページのコンテンツの利用について

　当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１．～６．に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。 コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

１．出典の記載について

ア．コンテンツを利用する場合

コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

（出典記載例） 　　　『出典：四国地方整備局ホームページ （当該ページのURL）』

イ．コンテンツを編集・加工等して利用する場合

コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。

（出典記載例） 　　　『「○○動向調査」（四国地方整備局） （当該ページのURL）を加工して作成』

２．第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア．第三者から利用の承諾を得る必要がある場合があります

コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ．第三者の権利の有無については利用者の責任において確認してください

コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ．外部参照しているコンテンツは提供元の利用条件に従ってください

外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。

エ．例外

第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

３．禁止している利用について

コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。

ア．	法令、条例又は公序良俗に反する利用
イ．	国家・国民の安全に脅威を与える利用

４．準拠法と合意管轄について

ア．	この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ．	本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

５．免責について

ア．	国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
イ．	コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

６．その他

ア．	この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ．	本利用ルールは、平成２６年６月１９日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第1.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ルールについては、平成２７年度に見直しの検討を行うものとします。

７．お問い合わせ

当ホームページについてのお問い合わせはこちらへ