令和２年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、脱炭素社会の実現に向けて、様々な取組みが進められています。
　 我が国において港湾は、輸出入貨物の99.6％を取扱う国際サプライチェーンの拠点となっており、また、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点でもあります。港湾においては、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主企業等のニーズへの対応や、 CO2多排出産業等のエネルギー転換等に貢献する役割が求められています。
　 このため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。

　 港湾脱炭素化推進計画は、港湾法第50条の２第１項に基づき、官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るための計画です。
　 令和５年３月に「『港湾脱炭素化推進計画』作成マニュアル」が公表されました。
　 今後、重要港湾以上の港湾において、各港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成する予定です。

四国におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた勉強会

　 四国管内関係者において、全国の港湾における次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題、ＣＮＰ形成に向けた方向性等の検討状況等について共有するとともに、今後の四国の実情踏まえたＣＮＰ形成に向けた検討を図ることを目的として、令和３年７月に「四国におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた勉強会」を設置しました。

四国におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた勉強会の開催状況

四国におけるCNP形成に向けた協議会（令和５年１２月１５日時点）

　 以下の協議会は、港湾法第50条の３第１項に基づき、港湾脱炭素化推進計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、各港湾管理者が組織した法定協議会です。

	・新居浜港カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会（新居浜港務局のページにリンク） 　　　　　　　　　　　 　新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画（令和５年９月８日策定）（新居浜港務局のページにリンク）
	・坂出港港湾脱炭素化推進協議会（坂出市のページにリンク）
	・徳島小松島港港湾脱炭素化推進協議会（徳島県のページにリンク）
	・高松港湾脱炭素化推進協議会（香川県のページにリンク）
	・橘港港湾脱炭素化推進協議会（徳島県のページにリンク）
	・須崎港港湾脱炭素化推進協議会（高知県のページにリンク）

支援制度

　 ■港湾脱炭素化推進計画作成費補助（R5年度～） 　　　　　　　　　　　　　　
　　 港湾管理者に対して、港湾脱炭素化推進計画の作成等を行う事業に要する経費の一部を補助。（補助率：1/2）

　　　　　　　　　　　　　　

　 ■エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業 　　　　　　　　
　 　環境省　脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）

関連リンク

	・本省港湾局　カーボンニュートラルポート
	・東北地方整備局　東北港湾カーボンニュートラルポート
	・北陸地方整備局　北陸地域のカーボンニュートラルポート(CNP)の取組
	・中部地方整備局　カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた取組
	・近畿地方整備局　カーボンニュートラルポート（CNP）検討会・協議会
	・中国地方整備局　カーボンニュートラルポート
	・沖縄総合事務局　沖縄におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた懇談会

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