令和２年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、脱炭素社会の実現に向けて、様々な取組みが進められています。
　 我が国において港湾は、輸出入貨物の99.6％を取扱う国際サプライチェーンの拠点となっており、また、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点でもあります。港湾においては、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主企業等のニーズへの対応や、 CO2多排出産業等のエネルギー転換等に貢献する役割が求められています。
　 このため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。

　 港湾脱炭素化推進計画は、港湾法第50条の２第１項に基づき、官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るための計画です。
　 令和５年３月に「『港湾脱炭素化推進計画』作成マニュアル」が公表されました。
　 今後、重要港湾以上の港湾において、各港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成する予定です。

四国におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた勉強会

PDFファイルをご覧頂くためには"Adobe Acrobat Reader"（無料）が必要です。
お持ちでない方はこちらから入手できます。