
港湾の保安対策のイメージ |
米国同時多発テロを契機に、船舶と港湾施設の保安対策の強化を目的とし、SOLAS条約(海上人命安全条約)が改訂され、これを受け平成16年7月、国内法である「国際船舶・港湾保安法」が施行されました。
外国船入港に際して、保安対策が講じられていない港からの出航の場合には、入港や貨物の積み卸し時の検査等に多大な影響を及ぼし、場合によっては、入港を拒否されることもあります。
このように、その港の保安対策の有無が国際的信用に繋がることから、貿易立国日本に於いては、安全で効率的な物流のため「みなとの保安対策」は必要不可欠なものと言えます。 |