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公共工事等における新技術活用システムの概要

平成18年8月から本格運用された「公共工事等における新技術活用システム」 民間事業者等がNETIS(申請情報)に新技術を登録申請し、登録された新技術は、4つの活用方式により試行又は活用されます。その後、大学・産業界・研究機関・行政等からなる新技術活用評価会議で、技術の成立性、優位性、安定性、現場適用性が評価されます。 評価結果はNETIS(評価情報)に登録・掲載されます。

　

新技術活用システムの流れ図

用語の定義

　
試行 直轄工事等（直轄における工事又は業務をいう）において技術の成立性等申請情報の妥当性を確認するための新技術を直轄工事等で用いること。
活用 新技術を直轄工事等で用いること。（試行の場合を除く）
活用等 新技術を活用又は試行すること。
事前審査 申請情報等に基づき技術の成立性や直轄工事等における試行の妥当性を確認する審査。
試行調査 直轄工事等における実績が10件未満の新技術において、技術の成立性等申請情報の妥当性を確認する調査･･･試行の場合に実施。
事後評価 「試行実証評価」及び「活用効果評価」から構成される･･･評価結果はNETISに掲載。
試行実証評価 試行調査に基づき、安全性、耐久性等の技術的事項及び経済性等の事項について申請情報の内容と比較し、基準等を満たしているかなどの確認をすることで、技術の成立性等申請情報の妥当性を確認･評価する･･･評価会議で実施。
活用効果評価 活用効果調査に基づき、技術の優位性、安定性、現場適用性等を総合的に評価する･･･評価会議で実施。