高松港において、高松港ＢＣＰを指針とし地震津波等による災害発生後に港湾利用関係各機関等が連携し、港湾機能を継続し、早期復旧することを目的として設立された協議会です。

高松港ＢＣＰは、各種活動の目標、対処行動等についての大枠を示した「高松港の機能継続のための対応指針」と、対応指針の内容をより詳細化し、各関係主体に期待される役割を具体化した「高松港の機能継続のための活動指針」の２つで構成される。

高松港の災害時事業継続計画(高松港BCP)は、平成23年9月に策定したが、その後、東日本大震災の被害を踏まえた内閣府による新たな被害想定の公表や、平成27年12月に香川県国土強靱化地域計画が策定された事などを踏まえ、被害想定の見直しや関係諸計画との整合を図って、計画改定した。

令和3年4月に国土交通省より「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】」が公表された事などを踏まえ、令和5年3月に高松港BCPとして感染症編を策定した。

令和2年5月及び令和3年3月に国土交通省が公表する「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」が改訂され、高潮・高波・暴風等への対応及び津波来襲時の沖合退避の迅速化・係留避泊の安全性向上等が追加されたことを踏まえ、令和6年3月に高松港の災害時事業継続計画(高松港BCP)を改定した。

ＢＣＰ（事業継続計画）

ＢＣＰ（事業継続計画）とは、大規模地震等の緊急事態が発生した場合において、各機関の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に対処行動等を取り決めた計画である。


中央省庁業務継続ガイドライン（内閣府）より一部改変