お知らせ・情報 一覧 掲載日:2015年3月26日  
           「東予港を活用した地域活性化を考える会」を開催しました
 

国土交通省四国地方整備局および愛媛県の港湾整備事業として東予港中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業が平成26年度に新規事業化されたのを契機に、東予港の活用を通じた「地方の創生」、「安全・安心の確保」等を考えることを目的とした『東予港を活用した地域活性化を考える会』を開催しました。

東予港港湾整備促進期成同盟会、四国地方整備局、愛媛県、西条市が主催したこの講演会は、平成27年2月22日(日) 西条市の西条国際ホテルにて開会し、およそ200名にご参加いただきました。

  <行政報告>
「地域の持続的発展を支える港湾」
国土交通省 四国地方整備局次長
                 守屋 正平
 <基調講演>
「東予港と地域経済・地方創生」
大阪大学大学院工学研究科   教授   土井 健司(どい けんじ)氏

 東予港の立地の優位性や、実際の地域経済の発展に大きく貢献していることを数字で示し、フェリーが交通機能としては安価な生活の足、物流機能としては産業を支える役割を果たしていることを説明されました。

 また、大量輸送に長け、遅延もほとんどなく、動く防災拠点としても活躍するというメリットの他、人や物を運ぶ以外に乗ること自体を目的とする、フェリーの目的地化(免税店など)といった新たな位置付けの例を紹介されました。

 


 今後は、単に強いインフラをつくるだけではなく、耐震強化岸壁やターミナルにいかに価値を与えていくのか、港にある様々なニーズ(企業側、市民側)の中で、どう優先順位をつけていくのかが地域の判断として重要であるとお話しいただきました。

 「四国の地震津波防災に果たす港湾の役割」
京都大学防災研究所 総合防災研究グループ
                     教授   小野 憲司(おの けんじ)氏

 四国地域の自然災害、特に地震津波リスクと、社会・経済の脆弱化、港湾の現状、そこにフェリーがどう活きてくるかといった内容で講演されました。

 まず、愛媛県の地震被害想定調査結果をもとに、地域ごとにあらゆるリスクを想定した対策を講じることの重要性を説明されました。

 
 

 そして、東日本大震災の時に物資の他、自衛隊(人員6000人、車両2000台)を運んだ例を挙げ、災害時のフェリーの有用性と耐震バースの必要性を強調されました。
 
 災害時に活用するためにも、フェリーを日常的に活用する社会 (ビジネス環境) をつくらなければならないとお話しいただきました。

 




 今回ご参加いただいた皆様に、これからのフェリーや港湾の役割について改めて認識していただけたのではないかと思います。