四国をとりまく情勢
四国の社会状況
日本全体に占める四国地域の割合について、面積では約5.0%、人口では約2.9%、製造品出荷額では約2.9%、県内総生産の合計では約2.6%である一方で、港湾取扱貨物量は約6.1%となっています。全国と比べ四国の経済力は大きくありませんが、4県全てが海に面した四国にとって、港湾による海上輸送が重要であることが分かります。
少子高齢化の進展
四国では出生率の低下や大都市圏への人口流出などにより、人口減少と少子高齢化の進行が顕著です。65歳以上の高齢者構成比を全国の値と比べると、四国では10年も早いペースで高齢化が進行していると考えられます。
四国の産業
四国では、塩田や石灰石等の地域の資源を活かした産業から重化学工業が産まれ、こうした産業の発展に伴い港湾空間もその形を変えてきました。現在は、世界・日本トップクラスのシェアを誇る製紙業や造船業等の企業が臨海部に数多く立地し、瀬戸内海側を中心に産業集積が形成されております。
四国の臨海部産業が国際競争力を高めるためには、輸送の効率化により産業コストを抑える必要があり、物流を支える港湾機能の充実が求められています。
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