港の保安対策

　米国同時多発テロ事件を契機に海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）が改正され、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安対策強化が義務化されました。これにより保安対策が不十分な港は、その港を出港した船舶が運搬先で入港規制を受けたり、また、その港への入港をさけることなどが懸念されています。
　日本では、「国際船舶・港湾保安法」が制定され、国際港湾施設に対して行なわれるおそれのあるテロ行為を防止するため、制限区域を設けて埠頭施設内外の監視などの保安措置を実施しています。
　四国地方整備局では、国際港湾施設の管理者が策定する港湾施設保安計画の審査・承認を行い、的確な保安対策の実施について定期的に立入検査を行う等国際海上運送の信頼性・安定性の維持向上に努めています。