東南海・南海地震・津波への対策

　平成24年8月29日に南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表した資料によると、東海・東南海・南海地震等とそれに伴う津波によって太平洋側を中心に四国全域で甚大な被害が生じると予想されています。

　大規模災害の発生により停止した港湾機能・産業活動を早期に回復させるためには、被災した個々の港湾の対応では不十分であり、四国全体および四国以外の港湾連携による各種対策を講じる必要があることから、四国全体の港湾背後圏の人命・財産・経済活動への影響を最小限に抑えることを目的に、平成26年3月に「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」を策定しました。

　四国経済の早期復旧、国際競争力の維持確保をするため、多様な関係者からなる港湾の利用特性を踏まえ、関係者が円滑に協働して対応できるよう、関係者間が共有する共通の行動計画となっています。

　また、大規模地震や津波等の非常災害が発生した際に、瀬戸内海に係る緊急確保航路、開発保全航路及び緊急確保航路に接続する港湾の啓開を迅速に実施することを目的として、平成30年3月に「緊急確保航路等航路啓開計画」を策定しました。